2012-06-07 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
だから、そういう点では、減債基金制度でちゃんとあらかじめまとまったお金を持っておくことで、ファイナンス上の必要性をいわば担保してきた。
だから、そういう点では、減債基金制度でちゃんとあらかじめまとまったお金を持っておくことで、ファイナンス上の必要性をいわば担保してきた。
私、まず一つ目は、最近補正予算の財源とかでよく出てくる国債整理基金特別会計の減債基金制度について取り上げさせていただきたいと思います。 今、十三兆円近く積立金としてたまっているわけでありますが、そもそもこの減債基金制度、何でこんなものが設けられているんでしょうか。財務省。
○山根隆治君 我が国で減債基金制度というのはもう明治時代からずっとあったものでございます。そして、今日の財政法の六条一項の規定というものについても昭和二十二年から施行されている。そして、その施行の中で、お話が、先ほど御答弁ございましたように、もう十回ほど特例措置ということをもって対応をしてきているわけでございます。
先生御承知のとおり、我が国におきましては、現在、建設国債、特例債ともに六十年間という特定の年限で償還を図っていこうという、いわゆる公債の減債基金制度というものを設けているわけでございますが、英国あるいは米国、ドイツ、フランス等につきましてはこのような制度を持っておりません。
○竹島政府委員 御指摘のとおり、大変厳しい財政状況のもとでこの減債基金制度というものの健全な運営を図っていくのは、大変重い課題だと思っておりますけれども、現に六年度に関しましては、ただいまお願い申し上げていますように、定率繰り入れを停止せざるを得ない。しかし、停止しっ放しては国債整理基金の円滑な運営がいかない。
つまり、減債基金制度を設けられて、ちょうど国債残高の百分の一・六、ほぼ六十分の一ですね、六十分の一の定率繰り入れをすべきことが定められているにかかわらず、それを財政上の都合によりまして、もう何回もこれをストップしている。 それからもう一つ申し上げますと、例えば特例公債、いわゆる赤字国債であります。
○小村政府委員 我が国におきましては、国債の信用力の保持あるいはその歴史的な経緯がございまして、日本の国債が外国で買われるために一定の担保が必要だということでこの減債基金制度が始まったわけでございますが、やはり大量の国債、これにつきまして、これから高齢化社会に対する子孫にできるだけツケを残さないという意味におきましても、適切な国債の管理政策を持ちましてその償還に努めていかなきゃいかぬということで、現在定率繰
委員会におきましては、平成二年度特例公債依存脱却の可能性と脱却後の新たな財政改革目標の内容、減債基金制度に対する基本的考え方と国債償還財源確保の具体的方策、国債の利払い費を通じて財政の再配分機能がゆがめられることの当局見解、いわゆる隠れ公債の解消策、為替の変動が我が国経済に与える影響等について、総理、大蔵大臣並びに関係当局に対して質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
第五は、八年連続で行われた国債費定率繰り入れ等の停止措置が減債基金制度をないがしろにしているということであります。 政府は、特例公債発行に依存せざるを得ない財政事情のもとで定率繰り入れ等を行うことは、その財源をさらに特例公債に求めざるを得ず、したがって臨時的措置として繰り入れを停止するが、減債基金制度は今後とも維持するとしております。
第四は、八年連続の国債費定率繰り入れ停止が減債基金制度をないがしろにしていることであります。 国債整理基金の資金繰り仮定計算例によれば、一九九一年度まで繰り入れを停止しても国債償還に支障が生じないことになっています。財政当局のこれまでの姿勢からすれば、一九九一年度まで停止することが十分考えられ、この場合には十一年間も停止することになります。
○鈴木和美君 返さなくともよろしいというような性格であるというように規定しますと、定率繰り入れとか減債基金制度であるとか、そういう制度というものが持つ意味合いが全く消されちゃうのじゃないですか。つまり、その年次の償還財源さえあれば事足りるのだというような考え方に立ってこれから財政運営が行われるのかということになると思います。
そこで、その次が同僚議員、丸谷議員も本会議で質問を行いましたが、本当にずばり真の特例公債脱却ということになっているのかという点をただしまして、定率繰り入れ問題、特例公債の償還ルールの問題、減債基金制度、平成四年度以降の定率繰り入れ問題、ＮＴＴ株、日本たばこ会社の株の問題、長期国債に対する公募入札の問題などなどについても御質問いたします。
特に、国債費の定率繰り入れについては、一国の財政にとって極めて重要な制度であり、この減債基金制度の骨抜きは絶対に許されません。ところが、減債制度そのものを揺るがす特例によって、八年間にわたる停止額の累計は十五兆円を超え、昭和五十九年度まで禁止されていた特例国債の借換債発行や、ＮＴＴ株式売却という臨時収入に依存せざるを得なくなっているのであります。
今日の目まぐるしい進歩についていくためには、当たったことのない中期展望などでなく、新しい財政運営理念を確立することによって、明治以来の単式簿記方式を改め、減債基金制度の廃止等を含め財政制度の抜本的な見直しを行ってはいかがですか。主要先進国の例を見ても現在減債基金制度をとっているところは少なく、いわゆる歩積み両建てとも言われる古典的な減債制度を固守する必要はもはやなくなっているのではないでしょうか。
減債基金制度もあるわけでございます。特例公債残高もあるわけでございます。こういった問題を抱えて、これから的確な目標を立てて、そして着実にやっていくことはやはり国民経済の基礎になると我々は確信しておりますので、せっかく勉強させていただきたい、こう思っているところでございます。
○矢追委員 次に、今回も国債費の定率繰り入れを停止しておるわけでございますが、今や減債基金制度というのは本来の機能を失っておる、こう言わざるを得ないわけでして、赤字国債の借りかえにも追い込まれておるわけですね。しかもＮＴＴ株の売却等で補っていける期間ももうあとわずかである、このように思うわけでございまして、そういった状況の中で、まず売却益で補えるのはどれくらいと考えておられますか。
○矢追委員 その減債基金制度でございますけれども、定率繰り入れで償還財源をつくる方法ですが、これは日本のみで他の先進国ではやっていない、このように言われておるわけです。この減債基金制度をやはり抜本的に見直して、そして国債管理政策というものを再検討しなければならぬと思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。
第二には、六十三年度においても国債償還のための繰り入れを停止しており、償還財源としてのＮＴＴ株式の売却収入にも限度があり、今後の減債基金制度は非常に厳しい状況にあることであります。すなわち六十八年度以降には定率繰り入れを三兆円近く再開せねばなりません。 また第三には、今後の財政の立て直しを大型間接税の導入によって行おうとする意図があからさまに示されていることであります。
ただ、ＮＴＴ株式の売却収入は、恒常的な財源ではございませんので、財政の健全性並びに財政負担の世代間平準化という観点から申しましても、やはり将来の国債償還のための財源をあらかじめ積み立てて確保するという減債基金制度の趣旨が尊重されていくことが望ましいと思う次第でございます。
六十三年度においても国債償還のための繰り入れを停止しており、政府は減債基金制度には支障がないとしていますが、減債財源として頼っているＮＴＴ株式の売却収入にはおのずと限度があり、減債基金制度については厳しい状態であると言わざるを得ません。減債財源が不足しているため、昨年に引き続き借換債の発行が新規財源債の発行を上回っております。
ただ、ＮＴＴ株式の売却収入は恒常的な財源ではございませんので、財政の健全性という観点から申しましても、やはり将来の国債償還のための財源をあらかじめ積み立てて確保するという、減債基金制度の趣旨が尊重されていくことが望ましいと存ずる次第でございます。
○政府委員（足立和基君） 先生おっしゃるように、定率繰り入れといいますのは現在の減債基金制度の六十年償還の基本的な考え方でございますが、財政の事情によりまして不幸にして現在それが停止されておるわけでございます。
○政府委員（角谷正彦君） したがいまして、そういう意味では毎年その減債基金制度の運用の中で特例公債、建設公債の双方とも返済に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、現在の国債の利払いでございますが、確かに現時点におきましてはＮＴＴの株等もございますので、定率繰り入れを六十二年におきましては停止さしていただいております。したがって、現在の国債費のほとんど大半が利払いでございます。
この点があいまいにされているために、六十五年度赤字国債脱却の目標が内需拡大の障害となっているばかりでなく、本法律案のように国債減債基金制度のなし崩しや、負担を先送りし、逆に財政の体質を悪化させる厚生保険特別会計等への繰入額の減額など、財政の表面的なつじつま合わせがまかり通っているのであります。
なお、この定率繰り入れも今年度で連続六年間停止することになりますが、償還財源の確保と減債基金制度の先行きについてどのような見通しを持たれているのか、明らかにしていただきたいのであります。（拍手） 第二に、六十二年度補正予算、六十三年度予算編成の問題であります。
また、減債基金制度は形骸化されつつありますが、今後どのようにこの制度を維持するのか、大蔵大臣に御答弁をいただきたいのであります。 それにも増して問題なのは、いまだに緊縮財政を柱とした誤った財政再建策に固執しているため、一昨年秋からの急激な円高にもかかわらず本格的な内需拡大策が見送られ、我が国経済をかつてない厳しい円高不況に陥れていることであります。
○国務大臣（宮澤喜一君） 大部分総理大臣が御答弁になられましたが、減債基金制度の問題でございます。 定率繰り入れは停止いたしましたけれども、ＮＴＴの株が国債整理基金特別会計に属しておりますので、そこに財源がございまして、減債制度そのものは支障なく守られております。今後の問題でございますが、今後のＮＴＴの株式の問題あるいは税収の見通し等々、将来のことを具体的に今申し上げることができません。